政策調査

過去の受託研究

受託研究:平成28年度

(1) 流通政策・産業政策関係

テーマ 「新しい経済産業指標開発コンテスト」の企画・運営・報告書作成
受託元 経済産業省、PwCあらた有限責任監査法人、(株)エヌ・ティ・ティ・データ
内容 経済産業省の委託事業を、PwCあらた有限責任監査法人、(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所からの再委託で、ビッグデータを活用した新しい経済産業指標の開発を目的としたコンテストを企画、運営し、成果を報告書にとりまとめました。学術界や産業界の幅広い分野で活躍する、優れた技術やアイデアを持った参加者により、ビッグデータを活用した経済産業指標開発の可能性が示されました。
テーマ 食品関連事業者による食品ロス削減の促進事業
受託元 農林水産省
内容 食品産業における食品ロス削減を促進するため、商慣習の見直し等により食品ロスが削減された取組等を分析・整理し、その内容を広く普及しました。平成28年11月から平成29年2月にかけ、全国4カ所(東京、名古屋、大阪、福岡)で研修会を開催した。4回合計で443人を動員しました。
テーマ 国内フードバンクの活動実態把握調査及びフードバンク活用推進情報交換会事業
受託元 農林水産省
内容 フードバンク活動の適正な運営、積極的な活用により食品ロスの削減につなげることを目的として、①現在活動しているフードバンク活動団体の把握、②フードバンク運営上の課題等の整理、③フードバンクの活動を推進するための情報交換会、を実施しました。情報交換会は、全国8会場で情報交換会を開催、290 名を動員しました。
テーマ 職業能力評価基準の改訂及び活用ツール開発のための企業調査
受託元 厚生労働省・中央職業能力開発協会
内容 厚生労働省が整備する「職業能力評価基準」(業種毎に求められるスキルを体系化したもの)の卸売業分をリニューアルするため、企業調査等を実施しました。
テーマ 食料品アクセス問題対策検討事業
受託元 農林水産省
内容 食料品の購入などに不便や困難をもたらす「食料品アクセス問題」を改善するために、課題を抱える地域ごとに事業者及び有識者による協議会を結成し、対策方法を検討しました。方策の策定にあたっては、地域特性を考慮しながら、「買い物」という行動を軸として、「食」を中心とした総合生活支援の視点を持って進めました。なお、平成28年度は、広域と狭域での支援を行い、広域としては新潟県、群馬県と連携したセミナー等の開催を実施しました。狭域としては、長野県伊那市、新潟県新潟市南区と連携し、協議会を開催すると共に、地域の実態を把握するための調査を行いました。最終的には、今までの取り組みで得られたノウハウと買物困難者対策スタートブックとして取りまとめました。

(2) 農業・地域振興関係

テーマ 生鮮流通構造の見える化事業
受託元 農林水産省
内容 農林水産物の生産者の所得向上と出荷先の選択肢を増やすべく、生産者と実需者(小売業、飲食業のバイヤーや一般卸売業等)をオンラインでつなぐマッチングシステムを構築しました。また、同システムにて、生産者が出荷する卸売業者を選択できるようにするため、市場内卸売業者とのマッチングの機能も付加しています。 今回、構築したオンラインマッチングサイトは「agreach(アグリーチ)」という名称(商標出願中)でβ版として公開しました。生産者とバイヤー卸売市場の情報共有とマッチング促進に向けて運営も強化していきます。
テーマ 山形県 首都圏販路拡大プロジェクト
受託元 山形県
内容 山形県の農林水産物を原材料とした加工食品の首都圏での販路拡大を支援しました。具体的には、首都圏小売業へのアプローチの実施、小売業バイヤー、飲食店舗展開企業とのマッチング等を実施しました。
テーマ 静岡県産農産物流通実態調査
受託元 静岡県
内容 静岡県産農産物のマーケティング活動を推進するために、静岡県産わさびとメロンについて調査を行いました。具体的には、卸売市場の卸売業者に対するヒアリングと、小売業者等へのアンケートを行い、これをもとに、上記二品目のマーケティング戦略を提案しました。
テーマ 新規就農・経営継承総合支援事業のうち技術習得支援事業
受託元 農林水産省・(一社)アグリフューチャージャパン
内容 (一社)アグリフューチャージャパンが農林水産省の補助を受けて実施した全国の農業者に向けた経営力・マーケティング力向上のための教育講座において、運営・開催を共同事業者として支援を行いました。具体的には、青森県、新潟県、群馬県、大分県、都内で開催した農業経営力養成講座のコーディネート、運営、講義を実施しました。

(3) 業界団体、その他

テーマ 石油製品販売業経営実態調査
受託元 (一社)全国石油協会
内容 石油販売業者の経営近代化、合理化、効率化に資することを目的に、石油製品販売業者の経営状況について、アンケート調査によるデータ収集を行って集計・分析するとともに、これらの結果を判り易い資料として編集・掲示しました。 (1)経営組織 (2)仕入・販売状況 (3)財務状況 (4)労務関係状況 (5)異業種進出・転換事業計画 (6)経営上の課題
テーマ 食品輸出マーケティング・スクール
受託元 (独法)日本貿易振興機構
内容 地域の食品・農林水産物輸出事業者を対象に、海外輸出ビジネスに求められるマーケティング能力の向上を目的として、全国8ヵ所で開催しました。 (1)マーケティングの基本 (2)ブランディングの考え方 (3)プライシング (4)輸出に向けたパッケージ戦略 (5)海外市場調査・情報収集手法 (6)コミュニケーションデザイン (7)実習(ケースをもとにしたグループワーク)