政策調査
領域４：生鮮食品の流通・マーケティングの高度化
生鮮食品は、国民生活に欠かせない重要な基幹的な消費財といえます。しかし、規格が様々で生産量の変動が大きい、地域性が大きい、零細な生産者が多い等の要因から、効率的な流通が構築されているとは言えない状況にあります。
生鮮食品流通の高度化は、コスト削減に加え、需要の変化への迅速な対応、消費者の安全・安心（トレーサビリティなど）に対するニーズへの充足にも関連するため、現在の大きな課題となっています。
一方、消費者の食生活の変化も進んでおり、生鮮食品の購買行動、調理などの消費行動などの動向を把握することも重要です。
近年実施した研究調査例［（ ）は受託元名］
- 水産物流通のグローバル化の影響（農林水産省）
- 地方卸売市場の連携による物流最適化手法（食品流通構造改善促進機構）
- 生鮮卸売市場の経営基盤強化（食品流通構造改善促進機構）
- 食品流通の情報化推進の目標と方策（食品流通構造改善促進機構）
- 食品流通情報化の各種プロジェクト評価（食品流通構造改善促進機構）
- 生鮮食品を管理する共通商品コード作成に向けた研究（沖縄県産業振興公社）
- 調理済み食品に対する消費の意向と流通業・外食産業の対応（自主研究）
プロジェクト実施例
○○市中央卸売市場青果部活性化調査
■目的
経済不況、消費者の安全志向、輸入品の拡大等に対応して、市場の活性化と特に仲卸業者の経営基盤の改善を図るための方向を定める。
■内容
1. ○○市場を取り巻く現状の整理
2. 市場として取り組むべき課題
3. 取組を実現するための具体的な行動プラン集荷力・分化機能の強化、安全・安心への取組、仲卸業者の経営改善
■結果
取組のキーワードとして「産地・消費地市場としての夏・冬を意識したメリハリのある市場機能の強化」が設定された。また、取組の方向性として、需要創造型市場への変革、専門小売店の育成、安心・安全、衛生に対応できる体制の確立などが抽出された。
